ローカルファイル相談デスク

ガイドブックが新聞に紹介されました！

フジサンケイビジネスアイ(日本工業新聞社・刊)にて、弊デスクよりご案内をしている手引書「移転価格税制文書化～ローカルファイルはじめてガイド～」が紹介されました。

詳細はこちら

ローカルファイル相談デスクは4月1日より体制が変更となりました！

平成30年3月31日をもって「平成29年度経済産業省委託事業中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(ローカルファイル作成・保存支援事業)」は終了となり、東京共同会計事務所は経済産業省様より「ローカルファイル相談デスク」を引き継ぎ、これまで通り皆様のご相談をお受けすることとなりました。
この度の体制の変更に伴い、ホームページの移転および事務局・ご相談受付のメールアドレスが4月1日(日)より下記の通り変更となりました。3月31日までのホームページ(https://tp-info.go.jp)をブックマークされている方は、お手数をお掛け致しますが、設定のご変更をお願い致します。

【新規・ホームページアドレス】　　https://tp-info.jp
【新規・相談デスク事務局メールアドレス】　　tp-desk@tkao.com

なお、電話相談のフリーダイヤル(0120-980-866)は変更ございません。

皆様のご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

海外進出企業にとって移転価格ローカルファイル作成に係る知識は必須です。
移転価格リスクの削減だけでなく企業経営にも有効です。
ローカルファイル相談デスクが、初めての方にもわかりやすく、セミナー、手引書、電話相談で、移転価格文書化をサポートします！

海外のグループ会社と取引のある企業については、平成28年度税制改正により移転価格税制に係る文書化制度が整備されました。これにより海外のグループ会社と取引のある企業は、その状況に応じて、そのグループ内取引の価格を正しく算定するための書類（独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類＝『ローカルファイル』）を申告期限までに作成する義務が課されることになりました。

弊所では、ローカルファイルの作成に係る事務負担が生じることが予想される中小企業等の皆様を対象として、セミナー・ワークショップの開催、相談窓口の設置、手引書の配布を行います。

また、ローカルファイルの作成は、税務リスクの削減だけでなく企業経営にも有効です。本事業では、ローカルファイルの必要性及び有用性を踏まえつつ、ローカルファイル作成に向けてサポートします。

※弊所で実施するセミナー、ワークショップ、相談デスクではローカルファイル作成に係る一般的な制度説明を行いますので、企業の皆様の個別具体的なご相談はお受けすることができません。事前にご了承くださいますようお願いいたします。